2026年11月1日より、EU域外から欧州連合へ直接発送される小包に対して、実施規則(EU)2026/2152に基づく新しい「連合手数料」2ユーロが課されます。これは2026年7月1日に導入された3ユーロの固定関税に続き、4か月以内で2回目となる小包の輸入コスト引き上げです。
この手数料は個口ごとではなく、商品カテゴリーごとに課されます。そのため、Tシャツと帽子が同じ包に入っていても2回分が請求されます。EUの公式データによれば、2025年にEUへ流入した低額小包は約60億点に達し、その約93%が中国発で、申告額の平均はわずか8.82ユーロでした。最も安価な商品では、固定費用の合計が商品本体の価格を上回るケースも出ています。
EUだけが動いているわけではありません。米国は2025年5月に中国本土と香港に対する800ドル以下の免税枠を閉鎖し、同年8月には世界的に撤廃しました。タイも2026年1月1日から1,500バーツ未満の輸入品に対する関税免除を廃止しました。方向性は共通しています。10年間にわたり越境ECを支えてきた「低価格・免税の直送モデル」が、体系的に縮小されつつあるのです。
中国製品を扱う買い手・売り手にとって、現実的な対応は配送・履行プロセスの見直しです。業界データでは、2024年の越境EC物流に占める海外倉庫の比率は約52%で、2026年には市場のわずか過半数を占める見通しです。現地で在庫を保有し、一括で通関し、現地で配送すれば、カテゴリー別手数料を回避でき、配送日数も1〜3週間から3〜5日に短縮できます。免税枠が狭まる中、これは確かな優位性となります。